枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大なものであり、税収減や各種支援措置の実施により市の行財政運営に与える影響は大きいのではないかとのことでありますが、このような社会情勢の大きな変化は事前に予測されるものではありませんので、全国の自治体においても同様の状況に置かれていることと推測いたします。
平成10年に制定された中心市街地活性化法に基づき、現在、全国577市区町村の594地区で、商店街を中心とする中心市街地活性化計画が策定され、国の各種支援措置のもとでさまざまな取り組みが行われております。今なぜ中心市街地を活性化しなければならないのか、何のために活性化するのか、その理由や目的を問い直す必要があります。 中心市街地はまちの顔であります。
先日配布されました１２月１日付の河内長野市農業委員会等に関する建議に、有害鳥獣防除対策の未然防止の見地から、防除体制の確立、各種支援措置の拡充を引き続き図られたい、こういう内容が書かれております。これらの対策の一つに、イノシシの被害対策として、トタンの設置は効果があるとお聞きしております。加賀田方面では、イノシシの被害で農家の方々が大変困っておられます。